2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
いろいろ、ロシア政府は、択捉島で大規模なリゾート開発を行う計画が明らかになり、また、既にこの択捉では地対空ミサイル配備、択捉、国後両島で軍事演習を行っていると。また、御存じのように、ロシア憲法改正されて、メドベージェフ前首相は日本との領土引渡交渉はできなくなったと語り、ロシア外務省報道官はいかなる形であれ議論さえできないとまで言っている。これ、全く受け入れられない内容なんですけど。
いろいろ、ロシア政府は、択捉島で大規模なリゾート開発を行う計画が明らかになり、また、既にこの択捉では地対空ミサイル配備、択捉、国後両島で軍事演習を行っていると。また、御存じのように、ロシア憲法改正されて、メドベージェフ前首相は日本との領土引渡交渉はできなくなったと語り、ロシア外務省報道官はいかなる形であれ議論さえできないとまで言っている。これ、全く受け入れられない内容なんですけど。
御指摘の特定植物群落につきましては、平成十年度に実施されました第五回自然環境保全基礎調査において選定されました諏訪高原リゾート開発地内湿原でございまして、ヌマガヤ、クシノハ、ミズゴケ群落などの長野県内で希少な植物群落が確認され、学術的価値も高い湿地であること等から選定されたものでございます。
先生御指摘のとおり、本制度の許可要件に係る具体的な運用基準につきましては、平成初頭のゴルフ場の開発を始めとしたリゾート開発ブームによる大規模な森林の開発行為の進展を踏まえまして、平成二年に、ゴルフ場やスキー場の造成に係る土工量の基準を設ける等の改正を行ったところでございます。ただ、その際は、全国の開発実態等を十分に踏まえつつ、学識者等からの意見を聴取した上で定めたところでございます。
私は三重県の出身でありまして、昔、リゾート開発というのがあって、そして、伊勢志摩というのが一つの対象になりまして、推進法の中でいろいろ絵を描いてやったということがありました。
御指摘の土地基本法については、時代背景としましては、高度成長の後、まだバブルの頃ですね、地価高騰、それからリゾート開発などの乱開発、そうした行き過ぎをどう抑制するか、土地を投機対象と考えることをどういうふうに抑制していくかと、そうした時代背景から定められたものであるというふうに理解をしております。
バブルの空気もありましたが、身の丈をはるかに超えるリゾート開発が進んだわけで、これは決して宮崎シーガイアだけではなくて、全国各地にこのような事例があったわけであります。
日本航空の経営破綻は、採算を度外視したリゾート開発や空港建設、政治的な圧力も絡んだ不採算ラインの増便によるものです。ところが、経営陣と政府の責任は追及されないままに、機構が三千五百億円を出資して救済しました。
ですから、ほかの法律は、リゾート法であればリゾート開発と農業の発展、農工法であれば農業と工業の発展、そういうふうに、ほかのものと農業の調和がとれるような観点から調整を行うという規定が法律上ちゃんとあるわけですよ。それがないのは、今回、この法律が初めてですよ。 結局、今回の法律は、ここしか法律事項として重要なことはないわけですよ。
平成十年度に実施されました第五回の自然環境保全基礎調査におきまして、諏訪高原リゾート開発地内湿原という名称の湿原が特定植物群落として選定をされておりまして、御指摘のメガソーラー計画地内に位置しております。 当該湿原は、ヌマガヤ、クシノハ、ミズゴケ群落などの長野県内で希少な植物群落が確認され、学術的価値の高いこと等から選定されたものでございます。
巨額投資のみが先行し、期待される収益が実現しないことで経営破綻に追い込まれたリゾート開発の繰り返しになる危険性が高いと考えます。国際観光数等も、ＩＲなしでもシンガポール以上に増大しています。ＩＲ型カジノに刑法の賭博罪の罪を阻却する公益性があるとは思えません。 本法案では、シンガポールのＮＣＰＧのようなギャンブル依存症対策の専門機関設置を義務付ける条文がありません。
大阪だけじゃなくて、カジノ誘致に名乗りを上げた自治体のうち、例えば長崎県のハウステンボス、あるいは宮崎県のシーガイアなど、少なくない自治体のプランは、リゾート開発に失敗した施設に再活用のチャンスがめぐってきた、こういうものなんです。 疲弊した地域経済を立て直したい、この願いはわかります。しかし、その対策がなぜカジノなのか。私は幻想にしかすぎないと思うんです。
につきましては観光庁がございますので、私どもは観光庁と連携をしながら仕事をさせていただいているわけでございますけれども、経済産業省といたしましては、リゾートを含めます観光産業の面的な開発をしっかりやっていこうということで、そこに投資を誘導するためのマスタープランの作成、これの予算をいただきまして、これから重点的に、御要望のあるところ、意欲のおありの自治体の皆様方と組ませていただいて、有望地域のリゾート開発
それで、ちょうど今から十年ほど前にトランプ氏が日本に来られたときの発言、覚えておられるかどうか分かりませんが、そのときトランプ氏は、自分はアメリカで不動産王としてリゾート開発やカジノの経営で大成功を収めた、そういう経験を踏まえて、北方四島にアメリカがロシアと協力をしてカジノリゾートをつくりたい、そのことによって北方四島の経済的な安定を図ることによって、領土問題が膠着状態であるけれども、そういう観光とかそういう
表向きは、例えばリゾート開発とか別荘とかいうことになるかもしれませんが、その本当の理由であったりとか、例えば日本の企業が買っていても実は裏に外資が存在しているとか、こういったところまで把握はしているものでしょうか。
次に、国が旗振りをしたリゾート開発政策で、これに対する市のやってきたことについてはいろいろ意見もあるでしょうが、いずれにしても、事実としてあったのは、進出した松下興産が早々に撤退して、ここでも市が、市民の働く場を維持するために、スキー場やホテルを買い受けた。
○徳永エリ君 ただ、開発業者というのは、大規模な宅地の造成とかリゾート開発、それから再開発事業とか、それからビル建設やマンションの分譲など、事業の主体になるのは団体や企業なわけですよね。農地の集積とはその目的、それこそ理念が全く違うというふうに思うんですよ。大変に私はやっぱり違和感を感じるということを申し上げておきたいと思います。
しかも、当時、皆さんも知っているとおり、海外投資やリゾート開発などの放漫経営、これがあったことは誰知らぬ者はないんです。それぐらい日航の経営というのはでたらめだった。 問題は、これを指摘し改善を求めていたのはほかでもない労働組合であったことを銘記しておく必要があると私は思います。全くそういう意味では、責任は経営陣にあるということは明らかであります。
また、こういった開発も、住民の合意形成の中で様々なリゾート開発が現在進んでいるというようなことでございます。 また、自治体の在り方についてもこれまで幾つか提言をさせていただいておりまして、レジュメの参考のところにちょっと書かせていただいておりますが、平成十五年には合併特例法あるいは改正自治法について提案をさせていただき、多くを法律の中に入れ込んでいただくことができました。
いまだに、現場を知らない中央集権的な、つまり、霞が関で地方のいろいろな、今回だって、実施計画を出させて、それを評価して、そして交付金を出す、こういう仕組みが続いているわけですから、これは、先ほどいみじくも石破大臣が言われた、北海道から沖縄まで一斉にやるんだ、こういう言葉ににじみ出るように、過去のふるさと創生一億円とか、地域振興券とか、リゾート法によるリゾート開発とか、そして今回は地方創生か、こういう
七百二十六キロしか離れていないという表現もできると思いますけれども、ここにヤップ島というところがありまして、中国がヤップ島にカジノとかリゾート開発をするために多額の投資を持ちかけているということでございました。新空港も建設しようということであります。
他国の第三国における経済活動ですのでなかなか確定的に申し上げることは難しゅうございますけれども、私どもの承知している範囲では、御指摘のヤップ州では、二〇一二年の八月、ＥＴＧ社と称します中国企業が州政府と契約を交わしまして、ホテルや商業施設を含むリゾート開発事業、そして、先生からも御指摘がありましたとおり、これに附帯する空港の改良その他の公共事業を行うことで一旦合意をしたというふうに承知しております。